海外あるあるストライキ特集。航空会社がストし100便キャンセル?学校の先生までも?

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フランスからこんばんは^^
ワーホリ4ヶ国目×世界一周中の@ayatanedです!

個人の権利を主張するのが当たり前なフランス。

今まさにデモンストレーションで世界ニュースにもなっていますが、日々、政治や労働条件に対し、自分たちの意思を表明することで様々な結果を国民は勝ち取っています。

 

実際自分に起きたら発狂しそうなものや、笑ってしまうものまで。。。

 

それでは紹介していきます。

 

 

国鉄ストライキ

一番有名なのが国鉄のストライキ。

車掌さんがいなければ、そりゃ電車も動きませんよね。

鉄道を利用して出勤、通学する人も多い訳で、一般市民にかなりの影響があります。

ストライキを起こすことに対して、フランス人は不満がないのかと疑問に思いますが、フランス人の反応を見ていると、ストライキに関して寛容ということがわかります。
ストライキがあるたびに「またか」という反応のみ。「権利を主張するのは当たり前」なフランスでは、ストライキに一定の理解を示しているようです。(笑)

 

 

教師がストライキし学校休み

フランスの幼稚園、小中学校、高校、そして大学では、先生がストライキをすることがあります。

ストライキのため学校がお休みになる時は、一応予告の連絡が二、三日前に来るようですが、そんなの日本ではありえないですよね(笑)

急なストライキで、外で働く親は仕事をどうするんだろうと思ったら、ストで学校がない間は市が学童保育として子どもを預かるというフォローがあるようです。

多いときは、月に何度かストがあり、本当に迷惑なものですね。

 

先生は、生徒の見本となるわけで、先生がこんな事を行っていたら尊敬心が無くなってしまいそうと思うのは私だけでしょうか、、、、、。

 

 

郵便局までも?

過去フランスでは郵便局のストライキが行われたこともあるようです。

2018年1月から行なわれた地方都市レンヌの郵便局のストライキでは、35万通の郵便物が配達待ち状態であるとニュースになりました。

基本的にストライキ後に配達されるようですが、あまりに膨大な数の郵便物が溜まってしまった場合は、届けられなかったというケースも耳にします。一体郵便物はどこへ行ったのでしょうか。

 

 

航空会社がストライキ

ドイツでは、先週1/15㈫航空会社もストライキをした事が話題になってますね。

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ドイツの8箇所の空港(フランクフルト、ベルリン、ハノーファー、シュトゥットガルト、ドルトムント、エッセン等)にて100以上の便がキャンセルされ、最低22万人もの人に影響がありました。

 

理由は、給料を上げてほしいという要望だけです。

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まあ大事な事だけど、そんな理由でこんな大勢の人のバカンスを台無しにすな!!!って感じです。

 

彼らは18時間のストライキにより、給料アップを見事勝ち取ったそうです。ははは

 

 

 

ゴミ収集車がストし街の臭いが

相方のカナダ人いわく、カナダもフランスほどじゃないけど、ストライキはたまに起こるとの事。

 

1番厄介だったのは、ゴミ収集車がストライキしたこと。

 

彼らは一週間ほどストライキし、ゴミを集めに来なかった週は、家の前の通りがゴミ祭り。

臭いも酷くて災難だったって言ってます。

 

こればっかりは、普段取りに来てくれる方々に、より感謝の気持ちが増しそう。(笑)

 

 

日本ではどうなの??

 

調べてみたところ、日本でもいくつか事例が見られましたが、海外ほどではありません。

 

なんと!!!!!

 

公務員の方は法律でストライキが禁止されているそうです。

 

以下ウィキペディア情報

公務員のストライキの制限
日本国内の公務員は、国家公務員法(国公法)第98条及び地方公務員法(地公法)第37条により、ストライキが禁止されている。戦後直後は一部の職種を除いて公務員のストライキも認めていたが、1948年7月31日、政令201号によって全ての公務員のストライキが禁止された。その後政令201号は、日本国との平和条約が発効したことに伴うポツダム命令廃止法により1952年10月25日に失効しているが、前述の規定により公務員のストライキが認められていない。

また、1949年に国の直営事業から分離された公共企業体(日本国有鉄道と日本専売公社。1952年に日本電信電話公社が加わる)の職員に対しては、公共企業体等労働関係法(現在の行政執行法人の労働関係に関する法律)が制定され、やはりストライキが禁じられた。

これを不満として、1975年に日本国有鉄道を中心とした三公社五現業職員がストライキ権認容を求めてストを起こす「スト権スト」が起こされたことがあった。政府見解としては、ストを禁止している理由として、職務の公共性や人事院(かつての公共企業体については公共企業体等労働委員会による仲裁・裁定)の存在があることを挙げている。なおこれは国際労働機関(ILO)の結社の自由及び団結権の保護に関する条約及び批准が留保されているとはいえ、市民的及び政治的権利に関する国際規約追加議定書に抵触する疑いがある)。

 

 まとめ

【海外あるあるストライキ特集】いかがでしたでしょうか?

 

こんなストライキ、日本では考えられないですよね(笑)

これらの重要な役割の職種の方々がストライキを起こした日には、後々クレーム対応で大変でしょう。

 

ですが、こういう風に自分の意志をしっかり訴えることで勝ち取れる物があるのだなあと参考になる部分も大きいです。

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございました!

 

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コメント

  1. ms-present より:

    ayatanedさん、読者になってくださって、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

  2. ayataned より:

    みっくん (id:ms-present)さん
    こちらこそよろしくお願いします♪

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